弁護士費用 ３つの特徴
- 相談料は0円
- 被害者との示談交渉11万円～
- 契約書作成の明朗会計
ご相談
- ご相談は初回無料
- 電話でのご相談も可能
- 18時以降の遅い時間帯、土日祝日のご相談も可能です
示談交渉特化弁護着手金11万円(税込) 報酬金
※示談成立へ向けて被害者との交渉、面会並びに不起訴処分に向けて検察官交渉、不起訴意見書提出等全て料金に含まれています。 |
逮捕・勾留・裁判中の刑事弁護捜査段階で解決
※報酬金は不起訴又は罰金刑に留まった場合に頂戴します。 裁判で解決
※報酬金は求刑よりも軽い刑が言い渡されたとき、執行猶予が付いたときに頂戴します。 捜査段階から関与、裁判で解決
※捜査段階で不起訴又は罰金刑に留まらなかったので、捜査段階での報酬金は不要です。 裁判員裁判の場合
※捜査段階で不起訴又は罰金刑に留まらなかったので、捜査段階での報酬金は不要です。 否認している場合判決が有罪の場合(求刑より軽い場合、執行猶予)
判決が無罪の場合
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刑事弁護費用の一例
具体例１
Ａさんが逮捕されましたが直ぐに釈放されました。その後、弁護士活動を行い被害者との示談が成立した結果不起訴になった場合。
⇒着手金１１万円（税込）と示談成立による成功報酬２２万円（税込）、不起訴処分による成功報酬３３万円（税込）の合計６６万円（税込）が弁護士費用になります。
具体例２
Ｂさんは逮捕されませんでしたが、弁護活動により示談を成立させることができなかったものの、誠実な被害者との交渉や不起訴意見書が評価され、不起訴処分になった場合
⇒着手金１１万円（税込）と不起訴処分による成功報酬３３万円（税込）の合計４４万円（税込）が弁護士費用になります。。被害者との示談が成立しなかったため、示談成立による成功報酬は発生しません。
具体例３
Ｃさんが逮捕されましたが、弁護活動の結果、不起訴処分となった場合
⇒捜査段階での着手金及び報酬金合計６６万円（税込）が弁護士費用になります。
具体例４
Ⅾさんが逮捕され、弁護活動を行いましたが、起訴されました。
ただし、裁判でも弁護活動を行い執行猶予付きの判決が言い渡されました。
⇒捜査段階での着手金並びに裁判段階での着手金及び報酬金合計９９万円（税込）が弁護士費用になります。
捜査段階で起訴又は罰金刑に留まらなかったので、捜査段階での報酬金は不要です。
